カジノを含むIRの議論はこれから始まるものと思っていたのだが、招致を表明した行政組織では、カジノは既定路線にある。昨年末に国会を通過したカジノ推進法は、誘致の是非を議論するものではなく、誘致を前提として、国民との間で合意形成を図るための手順や制度を求めるものという印象だ。大阪、佐世保などは早ければ2023年度に開業を目指しており、そのためには19年度には運営会社を決定する必要がある。つまり、どんなIRを認めるかを決めるのは、今行われている議論なのだ。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。