▲リミックスポイントの小田玄紀社長

システム開発のリミックスポイント（東京都目黒区）が、仮想通貨「ビットコイン」を使った決済サービスを1月に開始した。子会社のビットポイントジャパンを通じて提供するのは、消費者がビットコインで決済した代金を、サービスを提供する企業のビットコイン口座に即日振り込み、2～3営業日以内に円で銀行口座に振り込む仕組みだ。決済手数料は商品代金の1％に抑えた。

消費者が振り込んだビットコインは同社が市場で換金するためサービスを利用する企業に為替変動リスクはない。初期費用や月額手数料はない。ビットポイントジャパンの法人口座を開設すれば利用できる。クレジットカード決済などで必要な専用端末もない。店舗のスマートフォンやタブレットPCで商品決済用のQRコードを表示して、消費者のスマートフォンで読み込めば、決済は完了する。

ビットコインは中国人の間で多く流通していることから、中国最大のソーシャルネットワークサービス「微博（ウェイボー）」と提携した。微博を使えば、同社のサービスを導入する店舗を検索することができる。「観光で日本に訪れた中国人の決済手段として、幅広い小売、サービス業での利用が見込まれるだろう」と小田玄紀社長は話している。

信託保全制度を導入

マザーズ上場のリミックスポイントはビットポイントジャパンを仮想通貨交換業社として、昨年3月に設立した。仮想通貨交換業社として、日本で初めて預かり資産のうち、円資産を日証金信託銀行の信託口座で区分管理する信託保全制度を取り入れた。これにより、万が一同社が破綻した場合も、顧客の預けた円資産は日証金信託銀行から返還される。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。