五輪とIRがもたらすもの

先日、一般社団法人日本展示会協会と東京デザイン共同組合の新年会に参加した。1000名超の業界関係者が集う会に出席することで、今、この業界が持つ関心が2つあることを確認できた。

一つは2020年東京五輪の開催。ご存知の通り、メディア会場をビッグサイトに設置することから約20カ月間展示会の開催が制限される。主催会社はもちろん、支援会社にとっても大幅減収の危機であり、最大の関心事となっている。

もう一つはIR法案。カジノ法案と思われがちだが、国としてMICE市場の拡大に取り組む法案として、業界にとって大きなビジネスチャンスとなっている。

これまで不動産業界の取材に取り組む中で学んだが、こうした国策と業界が絡む際には、大きなゆがみが生まれやすい。いまはやりの「民泊」は、観光客誘致という大義名分が後押しとなって急速に拡大してきたが、その一方で、地域住民の安心・安全を脅かす脅威として、複数の自治体が警戒を強化している。

脅威とチャンスが渦巻く今の展示業界には、目に見えないゆがみが生まれているはずだ。新年の華やかな会にもかかわらず深刻な顔を浮かべる業界関係者を見て、そう感じた。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。