▲「街づくり、店づくり、未来提案EXPO」の様子

インバウンドビジネス総合展2017

日本経済新聞社（東京都千代田区）は2月1～3日、東京ビッグサイトで「インバウンドビジネス総合展」を初めて開催する。翻訳や多言語対応、ICT技術の活用など関連ビジネスを扱う企業など、62社が出展する予定だ。

主な来場の対象者は、自治体や観光地、商業施設、店舗、メーカーなどインバウンドサービスの導入を検討する者。同社が毎年開催している「フランチャイズ・ショー」と同時開催となり、両展合わせて3万人の来場を見込む。

インバウンドビジネスは観光産業に携わる企業だけでなく、地方創生に取り組む自治体などからも高い関心を集めている。観光庁によると、日本を訪れる外国人観光客の数は2016年で約2400万人に達し、4年連続で過去最高を更新している。

こうした動きの背景にはビザの戦略的緩和や格安航空会社が拡充していることがあり、インバウンドビジネスに参入する企業も増加の一途をたどっている。

インバウンドビジネス総合展
会　期：2月1日（水）～3日（金）
会　場：東京ビッグサイト
時　間：10：00～17：00

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。