生産者や新規参入検討企業のほか、自治体担当者も

　「農業Week大阪」では、農業法人の生産者や、農業に新規参入を検討する企業に加え、自治体担当者の姿が目立った。労働環境を改善するドローンやパワースーツ、工場での生産を支える栽培管理システムの展示エリアでは、説明に聞き入る来場者が多かった。

　一方で、経験による業務が大半を占めてきた農業を、データ化するハードルは高いようだ。農場の栽培状況をモニタリングするシステムを提供するセラク（東京都新宿区）では、データ化に消極的な農家が多かった一方で、自治体担当者は意欲的だった。「データがあれば次の担い手へつなげることができる。後継者不足を補うシステムに、産地の生き残りをかけているようだった」