五輪開催に伴うビッグサイト改修工事について、費用を誰が負担するか明らかになっていない問題は、年明けに先延ばしとなった。大会運営に携わる東京都と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、いずれも自らの負担であることを否定しており、ビッグサイト使用に関する責任の所在は曖昧になっている。ビッグサイト使用によって展示会が開催できなくなる影響を、都や組織委員会がどこまで把握しているのか、疑問が残る。

　「オリンピックのための仮設工事ですから、組織委員会さんが把握しているはずです」

　「ビッグサイトは既存施設ですから、東京都の管轄になります」

　2020年の五輪・パラリンピック開催時におけるビッグサイトの使用に関する内容を関係団体に問うと、堂々巡りの返事ばかりが返ってくる。

　都は大会期間中にビッグサイトを国際放送センター(IBC)とメインプレスセンター(MPC)として使用することを決めており、19年4月から20年11月までの期間は従来の展示会が開催できなくなる。こうした事態を受け、一般社団法人日本展示会協会（東京都千代田区）のもとには展示会の主催者や出展者、造作業者などから7万4000件超（12月20日時点）の署名が集まっている。

　都は11月に、ビッグサイト近隣に2万3000㎡の仮設展示場を新設することを発表したものの、追加対応の余地については言葉を濁している。

　業界団体が求めているのは、ビッグサイトで開かれるすべての展示会が通年通り開催できるよう、IBC・MPC用の施設を仮設展示場として新設するなどの別の方策を打ち出させることだ。だが、新案検討のために必要となる、現状の方針にかかる費用や期間の概算について、運用責任を負うはずの都・組織委員会の双方は、自らの責任を否定しあっている状態が続く。

　21日には都の小池百合子都知事と組織委員会の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相と国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長による4者会談が開かれ、五輪開催の全体経費のうち会場関連の予算が6800億円にのぼるとの試算が明らかにされた。そのうち、大会後も存続する「恒久施設」に関する予算は3500億円、大会後に取り壊す「仮設施設」に関する予算は2800億円となる見込みだが、ビッグサイトの改修工事に関する予算を負担するのがどちらになるかは、依然として明らかになっていない。

　小池知事は会談の中で「費用をどう負担するか、コスト縮減や組織員会の増収などさまざまな観点が考えられる」と述べ、負担する担当をどちらにするかは年明け以降に協議するとした。

　五輪開催により、ビッグサイトは2020年4月から7カ月間、東西全館が使用禁止となるほか、19年4月から東棟で展示会の開催ができなくなる。　代替会場としてりんかい線「東京テレポート駅」側に仮設展示会場が19年4月から20年11月まで設置されるが、ビッグサイトの3割ほどの規模となるため、業界からは不安の声が上がっている。

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国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。