香港は日本からの農林水産物輸出高が11年連続でトップだ。香港に輸出された食品のうち、約3割は周辺地域に再輸出され、「貿易の街」としての姿を示している。税金が安く、法律が整備され外国人にとって会社を設立しやすい香港には、多くの商売人が集まる。

「中国で物を売ろうと思ったら、直接本土に行くよりも香港人を介した方がうまくいくといわれている」と話すのは、香港政府の一部局として世界中に拠点を持つ、香港経済貿易代表部投資推進室（インベスト香港）の佐々木由紀雄室長だ。再輸出先の6割を中国が占めていることが、その実態を表している。

人件費の高騰で、中国本土から東南アジアへ生産拠点を移す動きは日本の企業の中でも顕著だ。その影響で、香港拠点を閉鎖する企業も増えつつある。

だが、それは安価な労働力供給地としての中国が魅力を失っただけの話だ。消費市場として中国の魅力はむしろこれから本領を発揮する。ボストンコンサルティンググループの発表によると中国には保有資産額が100万ドルを超える富裕層が1億2000万人以上いるという。その市場の玄関口として香港の役割はまだしばらく続くだろう。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。