▲事前に用意されたような発言内容で、総会は盛り上がりに欠けた。

使えぬビッグサイト、物申せぬ展示会業界

2020年のオリパラ準備・開催期間に、東京ビッグサイトを継続して使えるよう求めてきた日本展示会協会(東京都千代田区)が、これまでの働き掛けに区切りをつける。5月29日、メディアを呼んだ拡大総会の場で、都に提出する要望書の内容について協会員の意見集約を図り、「実現可能な要望に変えるべき」「ビッグサイトを使えない場合のリスクヘッジが必要」といった内容を賛成多数で承認した。都に対しメディア・放送センターを東京ビッグサイトに置く計画の変更や、既存の展示会がそのままの規模で移設できる代替施設の設置を求めてきたこれまでの主張を転換し、都の計画を認めた上で、一般利用できる期間の拡大を目指す。

壇上に上がった石積忠夫会長は、これまで協会が東京都に対して行ってきた働き掛けへの理解と、要望が聞き入れられないままの現状について報告した。展示会主催者の多くが、ビッグサイトから伝えられた19年の利用スケジュールを出展企業向けに発表しており、事実上、都の施設計画は実行力を持ち始めている。協会としては全面解決策を探しつつも、時間切れを受け止め、次善策へと対応を切り替えた。

吉田守克副会長は「東京都の無知と展示会業界の地位の低さが招いた結果」と総括し、「今のままでは国家レベルのプロジェクトが動くたびに、同じことが起こりかねない」と展示会の実態に対する理解を、今後も社会に働き掛けていく必要性を強く説いた。