警備員1万4000人体制の構築へ 五輪に向けて警備14社が連携

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて3日、警備会社14社がジョイントベンチャー(JV)を設立することを発表した。大会スポンサーであるセコム(東京都渋谷区)とALSOK(綜合警備保障・同港区)の2社が共同代表となり、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」として大会の警備に向けて共同で運営に当たる。

大会開催の警備を巡っては、国際テロなどの脅威にも対応するため大量の警備員が必要となる。13年に東京都などが作成した大会開催計画文書によれば、大会開催に必要となる警備員の数は1万4000人に上ると試算されており、警備各社が単独で人材を確保することが難しいとされていた。

今回のように業界大手2社が協力体制を結ぶのは初めての取り組みだといい、同業者と連携して人材確保や運営を行うことで運営に向けた課題解決を図るという。今回参画を発表したのは2社のほかに公安警備保障、高栄警備保障、シミズオクト、ジャパンパトロール警備保障、セシム、セノン、第一総合警備保障、全日警、セントラル警備保障、テイシン警備。今後も同業者との連携を進めていくといい、最終的には100社以上の連合にしていきたいという。

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国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。
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