高官来日し参加呼びかけ

“露・イノプロム2017”

ロシアのエカテリンブルクで来年開催される産業見本市「イノプロム2017」の出展者説明会に、70社が参加した。5月にソチで行われた、安倍首相とプーチン大統領の首脳会談で、日本が17年のパートナーカントリーに決まっていることから、国内で出展に向けた呼びかけが強化されている。

イノプロムは、企業間の商談を目指した総合産業展という位置付けで、11年ロシア産業商務省の主催で始まった。出展企業の幅は広く、工作機械を中心としながらIoT関連や食品などあらゆる企業が出展する。昨年は17カ国から638社が出展し4万8000人が来場した。日本からはファナック、ヤマザキマザックなどが出展した。

国内で出展対応窓口となるのは、経済産業省から委託を受けたJETRO（東京都港区） と、（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO・中央区）だ。ROTOBOの長谷直哉氏は「日本の展示エリアとなるジャパンパビリオンは最低でも4000㎡以上となる」と話しており、200社程度の出展を見込んでいる。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。