中南米の景況感、回復へ

ジェトロが現地企業を調査

ジェトロ(東京都港区)は1月29日、中南米に進出している日系企業から調査した現地市況に関するレポートを発表した。南米の主要国を中心に資源価格が回復し現地市場での売り上げが増加するなど、好況が続いている。

調査に応じたのはメキシコ、ベネズエラ、コロンビア、ペルー、チリ、ブラジル、アルゼンチンに進出している日系企業827社。業績や今後の事業展開、課題などについて質問し、その傾向から市況をまとめた。
中でもブラジルとパラグアイでは、国内の売り上げ増加とコスト削減が進んだことから、営業利益で赤字を見込む企業が約2割に下がった。これまで景気も減退傾向を続けていたが、業況感がプラスに転じるなど、景況感が好転した。

その一方で、「ブラジルコスト」とも呼ばれる厳しい労働規制や雇用保障に対する影響は依然として強く、半数以上の企業が人件費の高騰や税務手続きの煩雑さを課題としてあげた。