▲自治体の担当者に向けたICTサービスが多数出展した

自治体、ICTで災害対応の効率化

9~10日、地方公共団体情報システム機構(東京都千代田区)が主催する「地方自治情報化推進フェア2017」が東京ビッグサイトで開催された。同展はスマート社会の実現に向けたICTの導入を推進する目的で開かれている展示会で、自治体向けのITサービスやシステム機器など約社が出展した。昨年は6052名が参加し、今年も多数の自治体関係者が来場した。マイナンバーの交付や災害に強い電子自治体の実現に向けICTソリューションの導入に関心を持つ自治体が増加していることから、関連セミナーに多くの来場者が集まった。

9日には内閣官房の向井治紀室長が「マイナンバー制度がもたらす新たな社会」をテーマに講演を実施。マイナンバー制度とマイナポータルの運用が本格開始される中で住民向けサービスの向上を図る自治体の取り組みを紹介するなどした。昨年に続いての出展となった日立公共システムでは、自治体のホームページ担当者向けに運用システムの導入事例を紹介した。観光客に向けたシティプロモーションの最適化や近年増加している災害発生時の住民対応についてセミナー形式でサービスを紹介するなどし、にぎわいを見せた。

同社は「急速なICT対応が求められている中で、費用対効果の高いソリューションが求められている。自治体に特化した展示会はほかにないので、商談と情報交換の場として重宝している」と語った。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。

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