▲台東館で開催されたハラールEXPOジャパン。飲食・アパレルのほかに自治体の出展も多い

ハラール対応で観光客誘致

イスラム教徒をターゲットにする自治体が増加している。イスラム教徒観光客向け情報メディア「ハラールメディアジャパン」(東京都渋谷区)が主催する「ハラールEXPOジャパン2017」が21~23日に東京都立産業貿易センター台東館で開催され、地方自治体や商工会議所など約70社・団体が出展した。

イスラム教徒の数は、2030年に21億人に達するといわれており、同展ではこうしたイスラム教徒の人口増を受けてハラール(イスラム教)対応する観光サービスが多数出展している。特にハラール対応が進むのが、飲食店舗だ。今回出展した東京都台東区では、区域内の飲食店に、ハラール認証の取得に対する補助金制度を実施。

台東区の岡田裕明係長は「台東区の浅草には多くの外国人観光客が訪れ、イスラム教徒も多い。区では2年前からこうした助成制度を設け、イスラム教徒を受け入れる体制を充実させようとしている」と話す。大分県別府市は今回初めて同展へ出展した。市内の立命館アジア太平洋大学には約2000名のイスラム教徒学生が在籍しており、ハラール対応する飲食店も多いという。

同大学校友会の芦村夢樹さんは「もともとイスラム教徒の学生が多いので、街では自然とハラール対応する店が多い。地元の養鶏所もハラール向けに専用肉を加工するようになったり、機運は高い。こうした流れを観光に生かしたいと思っている」と話す。

自治体の動きに先駆けた動きも見える。地元企業で構成される神戸・元町インバウンド協議会の木村真樹氏は「神戸にもハラール対応を進める店舗が多く、共同でPRをしようと出展した。自治体ではそうした支援がないので、民間主導で広めていきたい」と話す。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。

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