ハラール対応で観光客誘致を目指す @ハラールエキスポジャパン

 
  • 2017/12/10
展示会名:ハラールエキスポジャパン(HALAL EXPO JAPAN)2017
会期:2017年11月21日(火)~23日(木)
会場:東京都立産業貿易センター台東館
主催:ハラールエキスポジャパン2017実行委員会
出展者数:約70社

▲台東館で開催された「ハラールエキスポジャパン」。飲食・アパレルのほかに自治体の出展も多かった

ハラール対応で観光客の誘致を目指す自治体

 イスラム教徒をターゲットにする自治体が増加している。イスラム教徒観光客向け情報メディア、ハラールメディアジャパン(東京都渋谷区)が主催する「ハラールエキスポジャパン 2017」が21〜23日に東京都立産業貿易センター台東館で開催され、地方自治体や商工会議所など約70社・団体が出展した。

 イスラム教徒の数は、2030年に21億人に達するといわれており、同展ではこうしたイスラム教徒の人口増を受けてハラール(イスラム教)対応する観光サービスが多数出展している。

台東区、認証取得に補助金

 特にハラール対応が進むのが、飲食店舗だ。今回出展した東京都台東区では、区域内の飲食店に、ハラール認証の取得に対する補助金制度を実施。台東区の岡田裕明係長は「台東区の浅草には多くの外国人観光客が訪れ、イスラム教徒も多い。区では2年前からこうした助成制度を設け、イスラム教徒を受け入れる体制を充実させようとしている」と話す。

 大分県別府市は今回初めて同展へ出展した。市内の立命館アジア太平洋大学には約2000人のイスラム教徒学生が在籍しており、ハラール対応する飲食店も多いという。同大学校友会の芦村夢樹さんは「もともとイスラム教徒の学生が多いので、街では自然とハラール対応する店が多い。地元の養鶏所もハラール向けに専用肉を加工するようになったり、機運は高い。こうした流れを観光に生かしたいと思っている」と話す。

 自治体の動きに先駆けた動きも見える。地元企業で構成される神戸・元町インバウンド協議会の木村真樹さんは「神戸にもハラール対応を進める店舗が多く、共同でPRをしようと出展した。自治体ではそうした支援がないので、民間主導で広めていきたい」と話す。


おすすめの記事
イスラム圏から観光客急増 広がるサービス @ハラールエキスポジャパン

p1050331

国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

関連記事

国内外の展示会を取材する
展示会専門紙
国際イベントニュースとは
私たちが展示会に注目する理由とは...。国際イベントニュースが取材する情報をご紹介します。

◀お知らせ▶
2020年2月から月1回発行
今回どうだった?
出展者に聞いた展示会の口コミ
人が集まるブース特集
記者の目にとまった人が集まるブースを紹介
自治体の出展戦略
自治体が出展!その目的は?
海外展示会挑戦記
海外展示会に挑戦する企業に聞いた
海外展示会レポ
現地記者が海外展示会を取材。海外トレンドをお届けします
イベント人物図鑑
展示会で出会える人を紹介します
国内展示場小間数ランキング

ブース・人材・運営・サポート企業

医療インバウンド
ページ上部へ戻る