▲東京ビッグサイトで開催された「レジャー＆サービス産業展2017」

ホテル経営学びに一万人が来場　

「レジャー＆サービス産業展」開催

情報メディアの綜合ユニコム（東京都中央区）は10月19～20日、新業態開発と新興ビジネスの展示会「レジャー＆サービス産業展2017」を開催した。不動産開発や店舗運営に携わる地主やビルオーナーなど1万605人が来場した。出展社数は前回より9社増の78社だった。

企画の目玉となったのは、今後のレジャー産業に強い影響を与えると見られている10ジャンルについて54講座にわたって専門家が解説・分析する「未来創造ビジネスミーティング」だ。
法整備が進む日本型IR（統合型リゾート）開発や、住宅を宿泊地として旅行客へ貸し出す民泊についてのフォーラムだ。

IR関連では大阪商業大学の三原融教授が公共政策の在り方について語ったほか、地方版IRに名乗りを上げる北海道苫小牧市や和歌山県、長崎県など自治体の取り組みなども紹介され、会場は満席となる盛況ぶりだった。　また、併催展としてレジャーホテルの開発や設備展示に特化した「レジャーホテルフェア2017」も開催された。同業界では従来の若年層主体の集客に加え、急増する訪日外国人客にも対応する新業態の開発にも関心が高まっているといい、ホテルオーナーなどが最新設備を熱心に見て回った。
新宿区にレジャーホテルを所有しているという来場者の大貫慎一さんは「近年はアミューズメント施設などにもVR機器が整備されるようになっている。話題の新技術を取りこぼさないよう、情報収集のために来場した」と話した。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。

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