▲グーグルマップ対応版も用意している

避難経路を確認できる地図

日本地図システム（東京都千代田区）が販売する地図には、災害発生時に逃げる場所が示されている。通常の地図で限界とされる1500分の1以上の拡大にも対応する。
標高情報も取り入れて、自宅周りの高地まで最短の避難経路を確認することができる。

外国人にも分かりやすいように、3階建て以上の建物は立体で表示する。
地番情報を取得する特許を持っていたことが商品化のきっかけとなった。

地番情報は個人情報に含まれないため、商品化が可能だ。
自治体向けの販売を想定しており、住民数１人当たり50円で販売する。住民１万人であれば50万円だ。今年商品化したばかりだが、沖縄県恩納村など導入している自治体もある。政府の国土強靭化計画における民間取組事例にも選出されている。

国際イベントニュース　編集長　東島淳一郎 国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。