スマホアプリの攻撃撃退海外から狙われる日本のアプリ

▲オルトプラス(東京都渋谷区) 嶋田健作CTO(41)

オルトプラス(東京都渋谷区)が開発したスマートフォン用アプリのハッキング対策ツールは、海外から攻撃にさらされる機会が多い、日本のアプリに搭載されている。アプリ開発会社では度重なる攻撃の対応に追われ、商品開発に遅れが出ることも多いため数十社で導入が進む。

アプリ用の対策ツールはまだ数が少なく、アプリに対する攻撃そのものへの認知度も低い。だが、海外ではゲームの中の特殊なアイテムを不正入手し、転売する動きが増加している。1件当たり5000円程度の報酬だが、国によっては3件売れば、家族が1か月生活できるところもあるのが実態だ。そのため日本人利用客が多い、国内で開発されたアプリが狙われるという構図だ。

攻撃者のいる場所を特定する機能も搭載しており、攻撃発生時にすぐに対応できる体制も整える。

新着記事

  1. 2022-3-22

    バーチャルオフィスの利用急増 oVice、提供開始から1年半で利用数2000社に

  2. 2022-3-18

    第43回 2年ぶりの日本への帰国 厳しい検疫を体験【今日の中国】

  3. 2022-3-8

    展示会からウェビナー営業に切り替え コストダウン・二次利用可で「費用対効果高い」【リード獲得100本連載】A・R・P(神奈川県秦野市)

  4. 2022-3-3

    DMM.com、2022年度も約60業種のオンライン展示会を開催【オンライン展示会】

  5. 2022-3-1

    認知向上のため新聞に広告出稿、DMMオンライン展示会では93社にリーチ【リード獲得100本連載】 画屋(大阪府豊中市)

  6. 2022-2-17

    オンライン営業が一般化 ウェビナーやウェブ広告からリードを獲得 @関西 総務・人事・経理Week

ページ上部へ戻る