▲プリベントメディカル（東京都中央区）御手洗英俊執行役員

「働き方改革」の受け皿に

ガンのリスクを測定するための尿検査を、価格を抑えた月払い方式で販売するのはプリベントメディカル（東京都中央区）だ。昨年7月の発売以来、これまでに5000件の契約を集めている。そのうち、6割を占めるのが企業や組合・団体による契約だ。働き方改革を具体的に進めたい企業の需要を捉えているようだ。

企業の総務部門担当者に向けた展示会「HRエキスポ」に出展したプリベントメディカルは、1日500件以上の来場者と名刺交換した。御手洗英俊執行役員は、「健康診断でガン検診まで行っていない中小企業の経営者が多かった」と話した。「働き方改革」という言葉が広まる一方で、従業員に対して具体的な方策を示せず、ヒントを求めた来場者が多かったようだ。

そんな中、ガンを発症する有名人のニュースが後を絶たないため、「社員のガン予防」を打ち出した商品に多くの人が反応した。「経営者も社員自身も健康に気を使う土壌ができている」（御手洗執行役員）

商品は月額3480円で年１回の尿検査を行うものだ。検査結果に異常があれば、改めてガン検診を受けるきっかけになる。また、医師や看護師などの電話相談や専門医の紹介サービスも商品に含まれている。12月には人間ドックをセットにした商品も発売する予定だ。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。