▲IRの誘致が予定される夢洲

政府は、今月10日に招集した第2回）IR推進会議で、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する地方自治体に対して、カジノ以外に4つの機能を持つ施設を併設させる方針を固めた。4施設は（1）国際会議・展示場、（2）劇場や美術館などの文化施設やレストラン・ショッピングモールなどの商業施設、（3）ホテル、（4）観光案内所。運営母体については、これらの施設を一体的に経営させることを基本軸として確認した。

これは、安倍首相が4月4日にIR推進本部で示した「日本型IR」を具体化する議論の中で出てきたものだ。夏ごろをめどに、運営事業者の条件やカジノ規制に関する内容が取りまとめられる予定だ。会議では、第一段階として2～3カ所でIRを開設し、状況を見ながら10カ所程度に増やしていく方針も確認されている。早期参入を目指す自治体間の誘致競争が過熱しそうだ。

大阪推進局　夏前に府民向け説明会

大阪府と大阪市の共管で4月に発足した大阪IR推進局は、地元住民向けにIRに関する説明会を、夏前に開催することを発表した。説明会は複数箇所で行われ、IRに関する基本事項と、依存症や治安に対する対策について説明される予定だ。

IR推進局の仕事は大きく二つに分かれる。説明会を担当する推進課は、府民との間で合意形成を図るための業務に就く。もう一つの企画課は、年末に国会提出されるIR実施法案が可決された後、誘致に必要な要件を速やかに整え、国が行う候補地選定で勝ち残るための業務に就く。当面は「政府が招集したIR推進会議の情勢を見ながらの活動になる」（担当者）ということだ。

松井一郎府知事はこれまでに2023年度中の開業を目指す考えを打ち出している。IR推進局の担当者は「工事期間として3～4年はかかる」として、早ければ20年度に着工する可能性もあると話した。その場合は、19年度内に運営会社を選定することになり時間は限られている。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。