前年比55件増 世界7位　迫る中国 同位で並ぶ

国際会議協会（ICCA・オランダ）が2016年の国際会議の統計を発表した。全体では前年比151件増の1万2227件となり、日本での開催件数は55件増の410件で過去最多となった。国別の開催数では前年同様世界7位についた。

統計は参加人数が50名以上、3カ国以上が持ち回りで定期的に開催している国際会議の開催件数をまとめたもの。ICCAが年に1度発表している。

日本は過去最多となる410件で、前年比15・5％増となった。2ケタ成長を記録したのは2012年以来4年ぶりとなった。国別の開催件数ランキングでは前年と同じく、アジア・オセアニア・中近東エリアで1位となった。都市別では、東京が95件と前年を15件上回り21位となるほか、京都が58件で44位、大阪が25件で100位となり、いずれも件数と順位を伸ばした。

昨年は大型国際会議の開催が相次いだことから、国際会議業界における日本の認知度が向上していると見られている。5月に国際細胞学会議、6月にライオンズクラブ国際大会、7月に国際心理学会議が開催されるなど、参加者3000人以上の大型会議が9件開催された。

一方で、アジア各国もMICEの誘致に注力しており、同地域における首位の座が危ぶまれている。前回アジア2位につけた中国は、77件増の410件となり、日本と同位となった。中国は11年にアジア1位の開催件数だったが、12年以降は4年連続で日本が首位に就いており、拮抗していた。世界トップはアメリカで934件。過去10年で首位の座を維持している。

政府は国際会議開催による経済波及を狙い、地方自治体と連携してMICE誘致活動を強化している。観光庁は今年3月に（一社）日本展示会協会（東京都千代田区）やJTB（同品川区）など官民一体で構成される「MICE国際競争力強化委員会」の会合を開催するなど、「不動のアジア首位」を目標に掲げて支援を実施している。また、観光庁が4月に国際会議の開催による経済波及効果を初めて算出するなどし、誘致活動の周知を図っている。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。