昨年11社から大幅増

ドイツ・ハノーバーメッセで来年開催される情報産業の展示会『CeBIT2017』に、日本から100社を超える企業が出展することが分かった。日本貿易振興機構（JETRO・東京都港区）によると、10月末に出展申し込みを締め切った段階で、日本企業の総小間数は400程度になる見込みだ。昨年は11社だったことから、大躍進となる。

国内企業の出展が増えたのは、日本がCeBIT2017のパートナーカントリーに選ばれたからだ。5月に安倍首相がドイツを訪問した際に、メルケル首相から打診され7月に正式決定した。安倍首相も10月に開催された国内の展示会『CEATECJAPAN』でCeBITへの参加を呼びかけるなど、国を挙げて後押ししてきた。

パ ートナーカントリーの出展企業は、ドイツのメディアで特集が組まれるなど、官民あげた広報に取り上げられる機会が増える。また、日本政府が組んだ総額8億円の補正予算から費用が捻出されるため、企業側はコストを抑えて参加できる。政府の委託を受けたJETROは、当日、会場内に設けられるジャパンパビリオンに出展する企業ブースを取りまとめる。100社のうち半数以上が大企業になるという。開催初日のレセプションには、毎回ドイツの首相が参加する。ドイツだけでなく欧州全体から来場者が集まるイベントとして認知度も高い。2016年は3300社が出展し、20万人が訪れた。11月末までに出展者向けの説明会が開かれ、同時にジャパンパビリオンのデザインも発表される予定だ。開催は2017年3月20（月）～24日（金）。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。