日本政府観光局（東京都新宿区）は18日、古民家などの歴史的資源を活用して外国人旅行者の地方誘客を促進するため、地域経済活性化支援機構（同千代田区）と連携協定を結んだ。誘致に関する調査・情報収集を連携して行うほか、海外への情報発信などで協力体制を築くことで、活性化を図るという。

日本政府観光局によると、昨年は訪日外国人旅行者数がはじめて2000万人を突破したほか、今年2月は前年同月比7・6％増の203万6000人を記録するなど、インバウンド産業は好調が続いている。

その一方で、訪日外国人の旅行ルートの多くが東京・大阪を巡るものに集中しており、地方創生の観点からより多くの地域に誘客する方法が課題となっていた。こうした中で、全国各地に眠っている古民家をブランド化して地域資源の一つとして海外へ発信することで、広域的な旅行を展開していく狙いがある。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。