▲3日間で9603人が来場し、昨年に比べ1580人増加した

「Japan Drone」来場者は1500人増

（一社）日本UAS産業振興協議会（JUIDA・東京都千代田区）が3月23日～25日に幕張メッセで開催したドローン業界の展示会「Japan Drone」に9603人が来場し、初開催された作年に比べ、1580人増加した。出展者は4社増えた122社だった。

共催として運営に関わったスペースメディアジャパン（千代田区）の菅埜寛之社長は、「展示されたドローンの価格幅が広がった」と話した。昨年は、事業としても実験段階にあった企業の出展が多かったが、１年間で実用化が進み、目的用途に応じたドローンの種類が増えたようだ。

▲スペースメディアジャパン（千代田区）の菅埜寛之社長（62）

農業と、土木工事分野での使用を目的とするものが多く、来場者も測量関係者の姿が目立った。各出展者とも、ドローンのオペレーターを会場に配置することに苦労したようだ。業界では、市場が急拡大したためにオペレーターが不足しており、獲得競争が激化しているという。昨年は、モデル機の操縦が各社の見せ場だったが、今年は展示が中心となり会場内で操縦するブースは少なかった。

2015年12月に法律が整備されたドローンは、来年をめどに専用航空管制システムがJAXA、国土交通省、経済産業省の管轄下で実装される見通しだ。同時並行で国際的な枠組みづくりも進んでいることから、市場の本格的な拡大は、2018年以降となりそうだ。菅埜社長によれば、来年も同時期の開催が予定されている。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。