▲大成の加藤憲博取締役（37）は主力業務にIoTを積極的に取り込む

オフィス内を巡回

ビル管理業の大成（東京都新宿区）は、ドローン関連技術を専門とするブルーイノベーション（同千代田区）が開発したGPSを使わずに自律飛行する技術を使い、オフィスの室内でドローンを飛ばし、巡回やセキュリティ管理を行う「T-FRIEND」を発表した。ドローンが飛行したログデータはNTT東日本（同千代田区）のインターネット空間を介さない閉域ダイレクト接続で管理する。

想定するのは、日常のセキュリティ管理や、災害時の高層ビルで避難経路を確保するための、確認作業などだ。ドローンの監視により社員に退社を促し、残業抑制につなげるといったアイデアも提案された。

大成の加藤憲博取締役は「どうやったらIoTやAIを業務に取り入れられるかを考えている」と話す。人材不足が深刻になる中で、従来型のサービスを維持できなくなったときの準備だ。同社ではビルの大規模改修などグループで行うあらゆる事業領域で、積極的に技術を取り入れる試みを続ける。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。