▲東1～6ホールの出展スペースは例年早期完売が

　介護用品の展示会「国際福祉機器展」の出展申し込みが2月に始まり、3月末までに8割の販売が終了する見込みだ。主催の（一社）保健福祉広報協会（東京都港区）は、出展募集営業を行っていないが、4月中にも完売する勢いだ。44回目の開催となる国際福祉機器展はビッグサイトの東1～6ホールを使用する。昨年は527社が出展した。来場者は11万人を超え、介護系の展示会としてはアジアでも最大規模のものだ。介護事業者と関連商品を販売する企業の他に、一般消費者が3割を占めるため、新商品の市場調査を目的にした出展者も多い。介護保険が始まった2000年から今と同じ面積を使用しており、数年前から出展募集枠は完売が続いている。

全館利用には安全面の課題

　来年は、東7、8ホールの使用も決まっている。来年、東館全8ホールに拡大するが、出展希望者が後を絶たない現状からすると、早期完売する可能性は高い。だが、保健福祉広報協会は西館に拡げることを、現段階で検討していない。来場する一般消費者には車椅子を使用する人が多く、東西の移動が障害となるからだ。会期中は延べ200人以上のスタッフが来場者の対応に当たる。会場周辺の公共交通機関であるゆりかもめや、りんかい線もホームやエレベーターに人員を配置して「福祉機器展シフト」を整えイベントに協力する。「11万人を超える来場者を事故なく無事に帰すことに、最大の力を注いでいる」と展示会を担当する総務部の小嶋康裕副部長は話した。全館利用には運営面のハードルが高いという判断があるようだ。

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国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。