観光庁は22日、7回目となるMICE国際競争力強化委員会を開催した。前回開催時に引き続きMICE開催による経済波及効果の算出について話し合われるほか、今年度中に取りまとめを予定しているコンベンションに関するレビューについて話し合われた。

同委員会は国際会議や展示会などのMICEの日本に誘致するため、官民が一体となって課題や政策について議論する場として、2012年に設置された。委員会には（一社）日本展示会協会の石積忠夫会長やJTBの今井敏行常務、（一社）日本コングレス＆コンベンションビューローの高桝哲男副会長らが参加している。MICEの経済波及効果の算出を巡っては、2月1日に開催された同委員会にて、国際会議の参加者を対象としたアンケートを収集していることが発表されていた。対象は関東・中京・関西の三大都市で開催された7つの国際会議と、三大都市以外で開催された7つの国際会議の参加者で、計2770名から回答を得た。うち、1233名が外国人の参加者だった。

前回会議では、経済波及効果の具体例として香川県高松市にある宿泊施設「ホテルクレメント高松」の取り組みが紹介された。同施設は1500名規模の大宴会場と500名規模の中宴会場、総客室数300室を備えるホテル。市内には同施設以外に大規模国際会議向けバンケット（宴会など）サービスを提供できる設備を備える場所がないことから、創業以来コンベンション事業に注力しているという。国際会議が開催されることから英語での接客スキル向上など人材育成に役立っているほか、ブランド力の向上に寄与しているとの事例が紹介された。

22日に開催された会議では、追加で実施したアンケートの進捗状況などが報告された。国際会議の経済波及効果について、観光庁は来年度中の取りまとめを予定しており、引き続き調査を実施していく構えだ。また、国際会議以外の展示会や企業会議についても調査を行う方針を明らかにしている。次回のMICE国際競争力強化委員会は5月頃の開催を予定しているという。

▲2017年度中に算出をまとめる

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。