▲Future Store〝NOW〟の様子

新日本スーパーマーケット協会は同展示会の中で、スーパーマーケット業界の近未来について考える特別展『Future Store〝NOW〟』を初開催した。生活者目線で小売業の課題解決策を考えることをテーマとした展示会で、共同印刷など11社が出展したほか、パネル展示が行われた。店舗の経営者など多数の人でにぎわいを見せた。

同展示会は、スーパーマーケットを取り巻く課題について小売業や関連事業者らが共同で考える組織『Future Store〝NOW〟推進協議会』の話し合いの成果を見せる場として設けられた。協議会には小売業のマルエツ（東京都豊島区）やウオロク（新潟市）、マミーマート（さいたま市）などが加盟しており、2016年５月から隔月で協議会を開催している。

パネル展では業界が抱える課題の解説と、対応策の紹介がイラスト付きで展示された。スーパーマーケット業界では少子高齢化や人口減少、人手不足といった社会的環境変化による問題が深刻化しており、IoTやビッグデータの活用が課題とされている。

また、経産省が2020年までにクレジットカード決済におけるICチップへの対応を全小売店舗で義務化する意向を示すなど、制度の変更が相次いでいる。同展示会は、こうした変化に全国の小売関係者が対応できるように情報を公開することが目的となっており、会場では熱心にメモを取る来場者などが目立っていた。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。