▲大東物産が出展案内に使用していたチラシ

今月13～17日、20～24日の計10日間開催予定だったグルメイベント『グルメンピック2017』について、主催者から突如延期を通告されたとして出店者から詐欺を疑う声が上がっている。主催者とは現在も連絡が取れておらず、出店者らはネットを通じて被害者の会を立ち上げ、訴訟の準備を行っているという。

詐欺を疑う声も

イベントを主催する大東物産（代表者：中井冬樹・旧住所：東京都中野区）は1月17日、出店者に対してイベントの延期をFAXで通知していた。理由については「予定していた設備リース、会場施工、会場運営等の請負会社の急なキャンセルによるもの」としているが、本紙が当初予定していた請負会社の名前を聞いたところ、担当者は「答えられない」と回答を濁した。

今後の計画については4月ごろまでに見直しを行い、最短で8月末に開催するとしていた。現在は出店料の返金対応を行っているというが、返済時期も当初の1月末から2月末へと延期した。理由は問い合わせ対応の件数が多いためとしており、現在はFAXで対応を続けているという。

出店申込時の対応が不審だったことから、計画的な詐欺を疑う出店者も多い。イベントに出店予定だった企業に聞くと、その多くが主催者と直接面識がなかった。福岡市から参加予定だった居酒屋経営者は「もともとダイレクトメールで出店案内が届いた。主催企業に心当たりはなかったが、関心があったのでこちらから問い合わせた。直接会ったことはなく、常に電話で連絡を取っていた」と話す。

通常イベントへの出店料は5日間で計40万円程度として案内されており、これに加えて大東物産による特別枠として半額の20万円で出店できるプランが50店限定で用意されていた。

だが、出店者によると、今回出店予定だった計250店のうち少なくとも約100店が、大東物産から特別枠の勧誘を受けて出店を決めていたことが判明している。また、通常枠での出店についても、「5日間の売り上げが75万円に達しなかった場合は出店料を全額返金する」などとうたっていたことから、出店者からは「巧みなセールストークに乗せられてしまった人も多いようだ。出店料を集めるだけ集めて、そのまま逃げるつもりだったのではないか」と詐欺を疑う声もあがっている。

大東物産はイベントの公式HPで延期について謝罪した上で、会社事務所が無くなっていることを公表しており、早急に対応を図るとしている。住所不定となったことで連絡は一層取りにくくなっており、事態の収拾にはまだ時間がかかりそうだ。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。