メディア会場　豊洲市場の活用も

一般社団法人日本展示会協会は陳情の中で、都に対して「例年通り同じ規模で展示会が開催される」ことを求めており、そのための解決策を2つ提案している。

一つ目は、ビッグサイトと同規模程度となる8万㎡の仮設展示場を首都圏に建設することだ。ビッグサイトの展示会場の総面積は現在9万6000㎡あり、2019年6月に竣工予定の拡張棟を含めると11万6000㎡に上る。一方、都がビッグサイト近隣に建設する仮設展示場は2万3000㎡となっており、現状の約4分の1の広さにすぎない。

石積会長は「公有地を貸していただければ100億円以下、2年以内での建設も可能だ。展示会業界をはじめ、国内外の私企業が建設することもできる」とした上で、都に候補地の選定を求めた。

2つ目は、五輪のメディア会場を新設し、ビッグサイトで通常の展示会が使用できるようにすることだ。過去開かれた北京、ロンドン、リオ五輪のメディア会場は展示場以外の場所に建設されており、今回の東京五輪でもビッグサイトなどの展示会場以外の施設でメディア会場を新設することを求めた。

新メディア会場の候補地としては、地下汚染水の調査が長期化している豊洲市場などを挙げている。豊洲市場を巡っては、当初の移転計画で昨年11月に実施するとされていたが、汚染や盛り土など諸問題が生じたことから、今年夏ごろをめどに移転の可否を発表すると小池百合子都知事が発表している。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。