自治体のまちづくり担当者が来場

　自転車を活用した街づくりというテーマのもと、駐輪場の運営会社など86社が出展した「BICYCLE CITY EXPO」には、自治体関係者が多数来場した。

　2017年に自転車活用促進法が施行されたことをきっかけに、自転車による街の整備や、シェアサイクリング事業をはじめる自治体が増えた。東京都中央区役所で交通対策を担当する中出貴大さんは「駐輪台数を増やしたい。地下にある駐輪場は利用率が低下しているので、解決策を探しにきた」と話した。まちづくりや都市整備などに関わる人が、駐輪をめぐる現状の解決策を求めて訪れた。