下水道業界の展示会「下水道展」には自治体職員、コンサルタント、機械メーカーなどが来場した。下水道業界は、人口減に伴う下水道使用料収入の減少や、施設の老朽化による維持管理費や改築更新費の増大、技術者不足による管理能力の低下など問題が山積している。また、改修工事が増えても、交通への影響から、特に都心部において地面を掘り起こす工事が採用されにくいため、管の中に入り補強する工事など新しい工法や技術への関心も高かった。

　東京23区の下水道管は全長約1万6000㎞で、その多くは50年を超える老朽管だ。これらをいかに効率的に維持・点検するかに悩む自治体が多い。開水路用の流量計を製造するエヌケーエス（大阪市）のブースにも、官公庁の関係者が多く訪れた。「水道が行きわたり公共工事は減ったが、その代わりに維持・管理のニーズが高まっている」（和久田佳紀さん）

　水処理業のオルガノ（東京都江東区）の吉田龍真さんは、「最もニーズが多いのは水質改善と維持管理の低コスト化」と指摘する。生活排水の多様化により水質が悪化する一方、水質の管理基準は厳しくなっており、水質の高度処理が求められている。

　また、下水道管理者の高齢化に伴う職員数の減少も課題となっている。維持管理の手間がかからないサービスや製品が求められているという。