都と組織委　年明けに協議

　2020年東京五輪の開催費用を見直す東京都と大会組織委員会、政府、国際オリンピック委員会による4者会談は、都と組織委の工事費用の振り分けができないまま終わった。

　これによりビッグサイトの工事費用負担も宙に浮いたままとなり、すべての協議は年明けに持ち越されることになった。開催費用全体が拡大する中で組織委が負担できる予算を大幅に超えており、これまで組織委が負担するとしていた費用の一部を都などが負担することで合意した。ビッグサイトの改修工事費用は、五輪招致活動時に33億円にのぼると試算され、組織委が全額負担すると決められていた。

　だが、当初予算にセキュリティ整備の費用が含まれていないことや、建築費用が高騰していることから、工事に関する費用全体も拡大していた。21日の4者会談では、開催費総額が1兆6000億～1兆8000億円に膨れ上がるとの試算を明らかにしており、会場関連費用はそのうち6800億円となるとした。

　費用のうち、ビッグサイトの工事費用を含む仮設工事費は2900億円にのぼるといい、組織委の負担額はそのうち900億円にとどめるとした。試算額は組織委がまとめた。会談を終えた小池百合子都知事は今後の焦点が開催費用の負担をどう割り振るかになるとした上で、「年明けから協議を進める」とした。

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国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。