海外システムから更新求める人々
「英語サポートのみ」への不満相次ぐ

　マーケティング、販促企画担当者向けのシステムが集まる「マーケティング・テクノロジーフェア」では、「マーケティングオートメーションツール」（MA）と呼ばれるシステムの更新を考える来場者が目立った。5年ほど前に多くの企業で導入が始まったMAは、海外仕様の商品をベースにしたものが多く、マニュアルやサポートが英語のみというものが多い。ベンチャー企業を中心に日本製の商品も増えていることから情報収集に訪れる人が多かった。

　地図販売会社のネット事業を担当する来場者は、既存のMAや顧客管理システム（CRM）が地図の販売拡大につながらないことが悩みだという。主力商品は従来通りの紙の地図だが、不動産業界や自治体など購入先が限定されており、MAが効果を発揮しない。「顧客層が限定されているものに、MAが対応できていない」（担当者）。データ分析をテーマにしたセミナーに参加しつつ、最新のMAの機能を確認した。

　大手小売業でマーケティングの責任者を務める来場者は、社内に複数あるデータベースに横串を刺し、一元管理することが喫緊の課題だ。本部と店舗の従業員との間でシステムに対する温度差があり、効率的な運用ができないことも悩みだ。既存のデータベースを連結する機能を持つMAも増えていることから、情報収集のために来場した。

　国産MA「b↓dash」を販売するフロムスクラッチ（東京都新宿区）のブースにも「海外製のMAを導入しているが、英語表記で使う人がいない」と話すECサイトの担当者や経営者が訪れた。「社内のさまざまな経路で集まったデータを解析してマーケティングに使える状態にするのが彼らの仕事だが、作業に膨大な工数がかかっている」（秋田奈緒さん）。

　ウェブ集客に強いMAを販売するSATORI（東京都渋谷区）にも既存の海外製MAを全く使っていないという来場者が訪れた。

▼関連記事はこちら

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎 Follow
@int_ev_news
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。