日本とロシアの主要な経済人が集う「日露ビジネス対話」が、12月16日に行われ、両国から官民合わせて800人が参加した。8つの公開討論会では、極東開発に関わるテーマに長い時間が割かれ、両国の関心の高さが浮き彫りになった。

討論会の壇上には、日露両国の大手企業経営陣や政府高官が並んだ。極東開発の討論会に立った日揮（神奈川県横浜市）の北川均常務は、ハバロフスクで16年4月に開所した温室野菜の栽培プラントについて紹介した。ロシア向け物流サービス大手の東洋トランス（東京都中央区）高橋勲社長は、改善が進むロシアの港湾施設や物流について話した。

主催者のロシアNIS貿易会（ROTOBO・東京都中央区）の中馬瑞貴研究員は「日露経済交流は長い間エネルギー、自動車を中心に行われてきた。ここに来て、極東の開発を進めたいロシアの意向を受けて、食品、都市整備、医療などの分野で日本企業の活躍が見られる。討論会にもその実態が反映された」と話した。

8つのテーマは2016年5月のソチ会談で日露の協力プランとして安倍晋三首相が提示したものだ。

プーチン大統領の来日に合わせて、ロシアからは官民合わせ260人が訪れた。

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。