▲小池知事はビッグサイトの会場問題についてだんまりを決め込む(写真は2014年時)

(一社)日本展示会協会(以下、日展協・東京都千代田区)は、五輪の会場問題に対して計画の変更を求める署名の件数が14万4655件(20日17時時点)に上っていることを明らかにした。4月はじめから急増し、約6万件が加わった。

署名は、展示会主催者や出展者、装飾・警備・電気工事など支援業者、一般来場者が中心となっている。特設サイトを運営している印刷会社の栄光(広島県福山市)の岡田一社長は「ネット上で一般来場者から関心を集めたことから、署名につながったようだ」と話している。

日展協は1月20日、当時集まっていた8万1143件の署名と請願書を、小池百合子東京都知事に向けて提出した。署名は東京都の産業労働局が受け取り、陳情の内容を小池知事へと伝えたが、小池知事からビッグサイトの会場問題に対する具体的な返答はまだない。

日展協はビッグサイト会場問題について20年4~10月の7カ月間で、3万8000社・約1兆2000億円の売り上げ損失につながるとの試算を出している。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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