ビッグサイト会場問題 「半歩前進 2カ月短縮」 

 
  • 2017/5/10

 2020年五輪開催により東京ビッグサイトでの展示会が開催できなくなる問題について、西展示棟と拡張棟の利用制約期間が2カ月間短縮されることが、関係者への取材で明らかになった。新たに展示が可能となるのは20年の4月と10月で、両棟の展示面積は延べ4万9280㎡となる。

 西展示棟は五輪開催中にメインプレスセンター(MPC)が設置されることから、20年4~5月に準備工事、9~10月に撤去工事が行われ、展示会が開催できないとされていた。東京都は展示会関係者からの反発の声を受け、大会組織委員会(以下、組織委)に対し制約期間の短縮を打診していた。

 競技会場を含む会場の利用制約期間については、組織委がIOCなどと話し合い、決めている。制約期間をめぐっては、都のほかにも、幕張メッセを管轄する千葉県などが期間の短縮を求めている。組織委広報は、自治体ごとに期間の調整を進めていると話している。

 東京ビッグサイトは展示面積約9万6660㎡を誇る日本最大級の展示会場だ。19年7月には2万㎡の拡張棟が新設される予定となっている。

 五輪開催時には国際放送センター(IBC)とMPCが設置されることから、19年4月から20年11月までの20カ月において、ビッグサイトの一部、および全館で展示会などが開催できない利用制約期間が発生する。

 都はビッグサイトの代替施設として、ゆりかもめ線・東京テレポート駅付近に約2万4000㎡の仮設展示会場を19年4月から20年11月まで設置するとしている。

 だが、仮設展示会場も五輪開催期間中および前後一定期間にわたってセキュリティ上の問題から制約期間が生じるとみられており、このままでは仮設を含むビッグサイト全館で展示面積がゼロになる期間もある。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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