海外進出は展示会に商機あり

「2020年までに訪日外国人を4000万人に増やす」という日本のインバウンド政策の目標が現実味を帯びてきた。今年度の観光客数はおよそ2700万人を見込んでおり、このままいけばより早期に目標を達成しそうだ。

展示会業界でも外国人客を意識した出展社が目立つ。11月30日からビッグサイトで開催された『新ものづくり・新サービス展』には、政府が主導するものづくり補助事業に参加する全国の中小企業が多数出展しているが、その中にクールジャパンをテーマにした日本刺しゅうを展示する企業があった。

海外からの来場者が多い展示会は、日本の技術を世界にお披露目する絶好の場。今後もこうした出展社は増加し続けるだろう。

小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長は６日に開かれた『IME2016』の中で、「マスメディアがつくり上げたインバウンドの虚栄に流されてはいけない」と喚起する。氏いわく、急増する中国人観光客のうち、買い物を主な目的とするのはわずか10％。「爆買い」と呼ばれる観光ブームは裏付けのない呼称にすぎないという。

国際会議が日本で開催されるケースも増えており、ビジネス目的に日本を訪れる外国人をつかまえる土台は固まりつつある。

展示会の主催者・出展社ともに、インバウンド対策は急務となるだろう。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。