ジャパンドローン2017

今年初めての開催となった『ジャパンドローン』は商品だけでなく、ドローンを使った新サービスが並ぶ展示会だ。本格的に民間企業が事業を広げるには、関連法制度が整っていないため、もう少し時間がかかりそうだが、各社が取り組むサービスの現況を見ることができる。

来場したのは、ドローンを使った事業に取り組む企業が中心だが、自治体関係者の参加も多く、人口減や都市インフラの劣化に対しドローンの技術による可能性を検討する声が聞かれた。会期中、学術関係者や監督官庁となる国土交通省担当官などが登壇するカンファレンスが行われ、情報収拾に訪れる人の姿が目立った。

また、2015年に首相官邸にドローンを落下した事件の有罪判決が会期直前の2月に出たため、規制や対策について検討する人の来場もあったようだ。

初回は、118社185小間が出展した。NTT東日本は災害対応としてドローンを利用するシステムのデモ版を展示した。来年3月に開催する第2回には、国内の大手配送会社が出展し、ドローンを使った次世代物流システムの一端を展示する予定だ。

1月16日には出展社やカンファレンスのカリキュラムが発表される出展社説明会を開催する予定だ。

会　期：2017年3月23日（木）～25日（土）
時　間：10時～17時
会　場：幕張メッセ入場料：2000円（税込み・事前登録者は無料）
主　催：（一社）日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。