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8自治体が共同でスタートアップ支援
- 2018/3/6
- 創業支援・スタートアップ, 地方創生, 経済産業省
▲前回の地方創生ベンチャーサミットの様子
「地方創生ベンチャーサミット」開催
企業や新規事業などのスタートアップ支援に注力する8自治体で構成されるスタートアップ都市推進協議会は25日、グロービス経営大学院大学(東京都港区)にて「地方創生ベンチャーサミット2018」を開催する。地域の課題解決に取り組むベンチャー企業や行政などが参加する予定で、起業支援や働き方改革などの地域の施策について講演を行う。
スタートアップ都市推進協議会は、地域の経済成長を推進するとともに大きな雇用創出効果をもたらすスタートアップ企業を支援・推進する目的で、2013年12月23日に設立した。
福岡市が会長を務め、広島県・神奈川県横須賀市・三重県・青森市・千葉市・静岡県浜松市・宮崎県日南市の計8自治体で構成されている。
これまでには国家戦略特区制度を活用したスタートアップ企業への規制緩和や支援について政府に対して提言活動を行うほか、各地のスタートアップ企業と国内外の企業・投資家をマッチングさせる交流会などを開いてきた。
後援は(一社)G1、内閣府地方創生推進事務局、経済産業省など。時間は13時30分から20時まで。
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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。
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