Weibo を使って中国系観客の誘致を試みる自治体は多い。中国本土ではフェイスブックやツイッターを見ることができないため、中国本土に向けた知名度獲得の手段として、Weibo が手軽だからだ。
Weibo の日本総代理店として2016年6月に開業した新浪日本微博(東京都港区)によると、アカウントを開設した自治体の数は数百あるという。(関連記事へ)

　正式な数を把握するのが難しい理由として、「公式」登録されていないアカウントが相当数あることが挙げられる。中国では公式の認定を得ていないアカウントが発信する情報は、ほとんど信用されない。公式の認定を得るには申請手続が必要で、審査に2カ月程度を要する。

　青森の Weibo 運用は、投稿を中心としたものだが、有料広告で知名度獲得を狙う自治体もいるようだ。新浪日本微博が昨年受託した某都市の施策では、1000万円強の予算が投じられた。
たくさんのフォロワーを抱える在日中国人ブロガーと、中国に住むブロガーを数人集め、本人たちから観光地で撮影した写真や映像を投稿させて情報拡散を狙う、いわゆるインフルエンサー広告が行われた。Weibo を使った広告手段ではインフルエンサー広告がもっとも多く利用されているという。

　Weibo はツイッターの機能に似ており、投稿した内容はすべてのアカウントから見ることができる。中国で広く使われるSNSとしては、この他にもWechat があるが、こちらはLINEの機能に近い。
個人間のコミュニケーションではWechat が使われ、幅広い人と情報をやり取りする場合はWeibo を使うのが一般的だ。

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国際イベントニュース編集長　東島淳一郎
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2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。