▲ITBベルリン2017。地方自治体の出展が増えている

加熱し続ける旅行博

地方自治体の出展が増加

いま世界を見渡してもっとも勢いのある展示会はどこかと言われれば、間違いなく旅行博だろう。ベルリンの「ITB」やロンドンで開催される「ワールドトラベルマーケット(WTM)」、スペインの「FITUR」に代表される旅行博は、欧米だけでなくアジア各国でも開催されている。日本も例外ではない。2014年には「JATA旅博」と「旅フェア」を統合し、「ツーリズムEXPOジャパン」が誕生。

東京ビッグサイト全館を借り切って開催され、17年には1310社が出展するまでに成長した。だが、世界は桁違いだ。毎年3月に開催されるITBベルリンの出展者数は1万社。会場となるメッセ・ベルリンは展示面積16万㎡と、ビッグサイトの1.5倍となる大きさだが、それにしてもずいぶんと出展社を詰め込んだ展示会ということになる。

日本からの出展者も増えている。

全日本空輸など航空、旅行業者の出展に加え、急増しているのが全国の自治体だ。

昨年に続き出展したのは、東京都の観光振興に注力する東京観光財団(東京都新宿区)だ。「海外の旅行博で言えばアジアのほうが出やすい。距離も近いので、効果が見えやすいからだ。だが、近年は全国的に観光産業へ力を入れるようになったことから、欧米の展示会へのハードルは低くなったように思う。実際、昨年のITBは日本政府観光局(JNTO)が取りまとめるジャパンパビリオンに数多くの自治体が参加していた」と同財団の今井氏は語る。ドイツでありながら、英語で十分に商談ができることも出展増加の背景にあるようだ。

「英語圏ではないが、英語でほとんどの来場者に対応できる。もともと国際色の強いイベントということもあるが、日常的にも英語がある程度通じる地域なので、言語的ハードルは高くない」という。あるが、日常的にも英語がある程度通じる地域なので、言語的ハードルは高くない」という。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。
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