▲これまで観光庁はMICE誘致に注力する都市として都市を「グローバルMICE都市」に認定。専門家の派遣などの支援をおこなってきた。同会議はその成果の検証とさらなる推進を支援するためのもので、会場の「AP新橋虎ノ門」には100名以上の関係者が集まった

国際会議などMICEの日本誘致を狙う観光庁は２日、「第1回　グローバルMICE都市・都市力強化対策本部」を開催した。政府と全国の都市が連携してMICE誘致を推進するための会議で、東京都・横浜市・京都市・神戸市・福岡市・名古屋市・大阪市・札幌市・仙台市・千葉市・広島市・北九州市の12都市が参加した。

MCIE誘致で「不動のアジア首位」へ

官民協力で都市力を向上

初回となる今回の会議では観光庁・経済産業省・政府観光局のMICE誘致支援の取り組みを発表するほか、12都市の誘致の実績などを紹介した。
全国の都市ではコンベンションビューローを中心とした国際会議誘致の機運が高まっている。千葉県では9月に約500名（うち海外200名）が参加する「アジア環太平洋音声言語聴覚学会学術大会」の日本初開催の誘致に成功したほか、広島市は2020年にICCA基準の国際会議である「INORM2020」の誘致に成功。

また、広島市では年8月に広島大学・コンベンションビューローと連携して国際会議誘致に取り組む協定を締結したほか、大阪市も夢洲に誘致を狙う統合型リゾート（IR）の建設に向けて府と市、商工会議所、関西経済連合会などが協力体制を構築するなど、関係団体との連携を強化している。政府はMICEの参加者が通常の旅行客と比較して滞在中の消費額が大きいことから、都市機能の強化を通じてMICE誘致を推進する狙いがある。

観光庁は15年から12都市を「グローバルMICE都市」として認定し、MICE専門家の派遣やマーケティングの支援をおこなうなどしていた。

観光庁の瓦林康人審議官

議事長を務めた観光庁の瓦林康人審議官は

「インバウンドでは昨年3月に政府は『明日の日本を支える観光ビジョン』として年に4000万人の誘致を目指すなどの目標を掲げたが、その中でMICEの誘致は重要な要素として取り上げられている。MICE誘致の促進は、都市競争力の強化や産業の創出などインバウンドだけでなくさまざまな効果があると期待されている。国際会議の誘致を巡っては、政府はアジア不動の１位となることを目標と掲げているが、最近は中国が誘致件数を伸ばして日本に並ぶなどという状況が続いており、これまで以上に官民での連携、関係者との強い連携が求められる」と語った。

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国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。

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