▲新潟市にある「ふるさと村」。ファミリー向けイベントも多数開催されている

訪日客呼び込む拠点へ

地方創生拠点として新設が進む道の駅がにぎわいを見せている。高速道路走行中の休憩地としても利用が進んでおり、地域の産業を売り込む場として地元商店やイベント主催者から注目を集めている。

「先日、来場者数が100万人を突破しました」。そう語るのは、群馬県佐波郡の玉村町が運営する道の駅「玉村宿」の駅長・筑井俊光さんだ。施設が開業したのは2015年5月のことだ。地元の農産物や加工品の直売所や食堂があるほか、付近には米国系の人気量販店「コストコ」などがあることから、休日には県外から2000人以上が施設を訪れるという。

道の駅は休憩施設と地域振興施設を一体化させた交通拠点で、国交省が1993年から認定を開始したものだ。原則として地方自治体が施設の設置者となり、テナントは自治体が定める運営者によって決められている。現在、全国に1117カ所の道の駅が運営している。

政府も道の駅のさらなる活用に前向きな姿勢を見せている。国交省は9月26日、高速道路を途中下車して道の駅に立ち寄り、その後同じインターチェンジ(IC)から乗車した場合、料金が割高にならない制度の実証実験を拡大させると発表した。これまで玉村宿を含む3カ所のみだったが、新たに17カ所の道の駅を同制度の立ち寄り拠点として追加する。休憩地不足を解消し、運転状況の改善につなげる狙いだ。

対象となるのは、自動料金収受システム「ETC2.0」の搭載車だ。立ち寄り地として認定された道の駅から最寄りのICを降り、1時間以内に戻ることが条件となる。

成果は如実に表れているようだ。筑井さんは「来場者は確実に増えている。ETC2.0を搭載していない人も制度が適用されると勘違いして途中下車してしまうことが多く、クレームになることもしばしば。今後ETC2.0の搭載車が増えていけば、大きなビジネスチャンスになると思う」と話す。

政府はこうした追い風を、外国人観光客の誘客にも生かす考えだ。国交省は訪日外国人客が旅行の際にレンタカーを使用することが多いことから、新千歳・中部・関西・福岡・那覇の5空港周辺でETC2.0搭載車を貸し出す実証実験を今秋以降に開始する。道の駅など地方への誘客にも役立てるとともに、交通事故の防止に向けて運転データを収集する。国交省の道路局は「目的地の途中にある観光地にも立ち寄りやすく、地域振興にもつながる」と話す。

全国の道の駅運営者で構成される全国道の駅連絡会によると「多くの人が集まる観光拠点になっていることから、ファミリー向けイベントやアウトドア関連の展示会などが開催されることも多い」と話しており、さらなる拡大が期待される。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。