スポーツ庁は7日、地方に点在するスタジアムやアリーナを官民一体で活性化し、整備するモデル事業として、5案を採択していることを明らかにした。申請者に事業計画書を提出させ、8月中にもモデル事業として契約を結ぶ。

採択されたのは、浦建築研究所（石川県金沢市）などが申請した5事例となる。同社は市内のスポーツ施設をプロバスケットボールチームの活動拠点として活用するほか、MICEやコンサートの会場として活用することを想定しているという。

スポーツ庁は、スタジアム・アリーナを定期的に数千～数万人を集客する施設と位置付けており、飲食・宿泊・観光など周辺産業への経済波及や、雇用創出に高い効果を生み出すとしている。2016年6月には、スポーツの成長産業化が政府の「日本再興戦略」の一つとして盛り込まれ、スポーツ市場の規模を15年5・5兆円から25年までに15兆円に拡大する目標が掲げられていた。

こうした背景から、スポーツ庁は官民一体でスタジアム・アリーナ改革に取り組む協議会の開催や調査の実施について、最大500万円の委託金を交付するとして、企業や団体などから事業の募集をおこなっていた。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。