▲門川大作京都市長

京都市は1日、ものづくり産業に関する会議や研修ができるMICE用ホテルの誘致のため、通常立地が制限されている市街地周辺部や山間部でも開業できる制度を開始した。経済の活性化や地元の合意など一定の要件を満たすことが条件で、制度は5年間運用する見通しだ。

MICEの誘致に向けて大規模な会議・宴会場などを備えるホテルが不足している一方で、都市計画法で定める居住専用地域や工業地域、開発を抑制する山間部の市街化調整区域では宿泊施設を開業することはできないとされていた。近年になって一部ホテルの開業を特例的に認めることもあったが、原則的には認められていなかった。

門川大作市長は4月24日に開いた記者会見の中で、「宿泊施設の部屋数を増やすためではなく、伝統産業を活性化し、地域と調和させていくことを大事にしていきたい」とコメントした。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。