6日、政府は統合型リゾート（IR）施設の制度設計を検討するための有識者協議会を初めて開いた。施設の建設にはMICEなど観光施設を併設することを義務付けるなど、制度の大枠について話し合われた。

会合は、観光分野に詳しい一橋大学大学院の山内弘隆教授のほか、大学教授や弁護士らが参加した。今後は毎月2回程度会合を開き、今年夏ごろまでをめどに制度の概要を取りまとめる。

IRは日本の観光戦略の一環として法案の整備が進められている。有識者協議会でまとめられた制度の大枠は、早ければ秋の臨時国会にも提出される予定で、2020年以降に全国で2～3カ所の施設が設置される見通しだ。

有識者会議ではシンガポールなど海外のカジノ施設の事例を参考に、日本での運用について議論していく。シンガポールではIR施設に年間およそ6500万人来場しているといい、雇用促進にもつながっているという。一方で、ギャンブル依存症の危険性などから法案に慎重な意見もある。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。