▲さまざまな地域の取り組みが表彰された

地域の名産品　官民で販売促進

地域の魅力づくりを支援する表彰制度「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」は3月21日、三重県桑名市の市民ボランティアらが制作した映画作品「KUHANA（クハナ）」への取り組みなどを、地方創生大賞に認定し、表彰した。そのほかにも、北海道の名産物である「カムイ納豆」など9商品を表彰し、22日から東京・神奈川の百貨店で販売された。

ふるさと名品オブ・ザ・イヤーは、民間企業と官公庁が共同で地域の名産品や取り組みに着目し、PRや販路拡大を支援する取り組みだ。

エイチ・アイ・エスやJTB、日本郵便、電通など12社が幹事を務めており、内閣府・農林水産省・経済産業省が講演を行う。同会に参加する地方自治体も増えている。同賞は地域活性につながるヒト・モノ・コトにまつわる種の部門を設けており、現在も一部で地方自治体のエントリーを受け付けている。部門は「IT×地方創生」や「地域活性ソフトパワー」などさまざま。官民一体で地域活性に注力していく構えだ。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中