ベトナム ビザ緩和で増加見込む

日本政府観光局（以下、JNTO・東京都新宿区）は2月21日、文京区にあるホテル椿山壮で「第17回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」を開催した。JNTOの賛助団体や会員の地方自治体や観光関係企業らに向けて世界各国の訪日インバウンド市場の最新動向を発表するイベントで、関連企業の出展も行っている。

講演会ではタイやシンガポール、アメリカなど約20カ国の市場動向が発表された。中でもベトナムでは昨年12月にビザの取得要件が緩和されたことにより、今年の個人客数が大幅に増えるとの見込みが発表され、会場を沸かせた。これまでベトナムの個人向け観光ビザは、旅行会社が組むパッケージツアーに申し込んだ場合に発行されていた。

だが、昨年12月15日からは在ホーチミン日本総領事館に登録されている旅行会社29社で独自にビザの申請を受け付けできるようになり、取得しやすい状況に変化した。JNTOハノイ事務所の高橋歩室長は「いま、ベトナム人が行きたい国の第1位は日本。ビザの緩和により個人旅行ニーズが一層高まると考えられる」と話した。JNTOは世界各国で訪日観光客増加に向けたイベントの開催や誘致活動を展開している。

1月に発表した各国の市場動向によると、韓国からの訪日観光客数が前年同月比21・5％増の62万5400人へ急伸するほか、中国や香港、タイなどでも訪日客数が過去最高を記録。 今年1月にドイツのシュツットガルトで開催された旅行見本市「CMT2017」では、中部・関西・広島などの旅行関連企業とともに日本ブースを出展するなどし、注目を集めていた。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。