民泊EXPOの開催に寄せて

メトロエンジンとオリックスコンサルティングが5月に「バケーションレンタルEXPO」というイベントを開催するという。バケーションレンタルとは、日本で言う「民泊」。このタイミングでこうしたイベントが開かれることに、正直言って驚いた。

民泊は不安定なビジネスだ。日本では原則的に住宅を宿泊施設として貸し出すことは禁じられており、現在は大阪市など一部の地域で、厳しい規約の中でしか運営できない。「AirBnB」に代表される民泊サイトには多数の物件が掲載されているが、ほとんどは違法なものとみられている。

先日、厚労省が民泊仲介サイトに掲載されている物件の3割が無許可だと発表した。その少し前に、調査を請け負ったエルグッドヒューマーの今田圭哉社長と話していた際、調査における一番の苦労が「とにかく物件の特定ができないこと」だと嘆いていたのを思い出す。物件写真が他の物件のものと同じだったり、デタラメな情報も少なくない。現在発行されている民泊事業のハウツー本の中には「行政にばれないためのノウハウ」を載せているものもある。

もちろん、今回のイベントに反対するわけではない。だが、下手は打てないとも思う。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。