東京五輪開催に伴いビッグサイトでの展示会が開けなくなる問題を受け、一般社団法人日本展示会協会（以下、日展協・東京都千代田区）は20日、東京都に対し業界関係者から募った7万9000通の署名を提出した。これを受け都は、メディア会場に関わるビッグサイトの使用期間を現状の約20カ月から短縮できないか、大会組織委員会と協議を進めるとしている。

都は五輪開催時に各国のメディア会場としてビッグサイト全館を使用する方針を固めており、その受け入れのために19年4月から同会場の一部を占有する計画を明らかにしている。メディア会場としての使用期間は20年11月までとされており、約20カ月間は通常の展示会が開催できなくなるなどの影響が危惧されている。

日展協はこうした事態を回避するため、展示会の主催企業や出展者、展示会の造作や警備を行う関係企業などを中心に、五輪期間中も例年と同じ規模で開催できるよう求める署名活動を行っていた。署名活動は現在も続いており、23日17時現在で8万1276通にのぼっている。

都は展示会産業への影響を軽減するため、ビッグサイト近隣に約2万3000㎡の仮設展示場の建設を行う予定だ。同展示場は19年4月から20年11月までの20カ月間運営する。

だが、仮設展示場の面積がビッグサイトの約4分の1であることから、展示会業界からの不安の声は収まっていない。関係者からはさらなる仮設展示場の建設を望む声も上がっているが、都は「現計画以上の新たな仮設展示場の建設する方針はない」としている。

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国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材。