実態は日本で生活する普通の中国人

　日用品や化粧品などの中国人向け小売市場において、ソーシャルバイヤーと呼ばれる人たちの力が、依然として強いようだ。

▲5年ほど前からソーシャルバイヤーの存在に注目してきた（倉澤朋也執行役員）

　2019年1月に中国政府が施行した電子商務法により、納税を免れようとする個人バイヤーの活動に規制がかけられ、一時は彼らの多くが活動を停止するという臆測も流れた。だが、中国当局の目的は、税の徴収や不正な取引を取り締まることにあり、ソーシャルバイヤーの存在そのものを問題視しているわけではないようだ。5月に開催されたソーシャルバイヤーを集めた商談会では、彼らの力に期待する日本のメーカーが、大手から中小企業まで多数出展した。